サービス・料金案内

遺言・相続問題は、当事者間の協議のみでは不調に陥るケースが少なくなく、無用なトラブルを回避する観点から、早めに専門家に相談することが肝要です。当事務所では、問題点を識別し、クライアント様にとって最善の策を共に考え、そのようなトラブルを予防あるいは回避・解決します。

浮気や虐待、ギャンブルやDV、モラハラ等により、夫婦間の信頼関係が崩れ、婚姻関係を継続しがたい局面になりますと、親族を含めた当事者間の協議のみでの解決は難しいものとなります。また、離婚を前提としているか否かに関わらず、夫婦間のトラブルは、その問題が大きくなる前に、専門家に相談し、有用な助言を受けることが肝要です。

不動産については、多種多様な問題を包含しており、解決方法も様々です。専門的知識を要することも少なくなく、法律の専門家を利用し、問題の早期解決を図ることが肝要です。

交通事故の当事者になると、肉体的・精神的なストレスのみならず、経済的な負担を強いられる場合が少なくありません。加害者であれば賠償責任による負担が生じ、被害者であればケガや後遺症による社会復帰の遅延等が生じます。適切な権利・義務関係を整理するには専門家の判断が欠かせません。

金銭消費貸借契約においては、約定できる利息水準が法定されており、それを超える利息負担を強いられてきた場合、過払い分を取り戻すことができます。利息制限法に定める利率を超える利息負担は違法であり、弁護士に再計算を依頼し、適正水準の利息額を算定してもらうことが必要です。適正水準の利息金額を踏まえ、弁護士が貸金業者と交渉・和解し、過払い分を取り戻すことができるようにします。

会社の倒産あるいは個人の破産は、苦渋の決断であり、可能な限り回避したい問題です。法的整理(民事再生法・会社更生法)を行って、再生をあきらめるのは簡単ですが、対外的な印象を悪くしないためにも、私的整理による再生の可能性も考えるべきです。法的整理・私的整理に関わらず、まずは当事務所にご相談ください。

また、自己破産手続きは国が認めた合法的な「踏み倒し」とも言えるものです。そのことを念頭において、弁護士に依頼して、うるさい取り立てから守ってもらい、「免責」を得て生活の再建を図りましょう。

刑事事件では容疑をかけられた場合はもちろん、示談交渉等においても早めに専門家にトラブル処理を依頼することが肝要です。

現在では弁護士会の支援体制が充実し勾留された段階で被疑者国選弁護人の選任があります。それ以前の逮捕段階でも必要に応じて積極的に弁護士の応援を求めましょう。

作成した財務諸表等に対して監査証明を受けることは、経営の透明性や信用力の向上につながることに加え、資金調達も有利に行うことができる可能性が高まります。当事務所では、法定の要件を満たした会社法監査・学校法人監査(幼稚園監査含む)・社会福祉法人監査等のみならず、任意監査もお受けしております。

課題調査から上場申請まで、包括的にバックアップいたします。業績が好調で、今後の事業拡大等が見込まれるため、株式上場を考えているが、誰に相談したらいいかわからない、あるいは、いきなり監査法人・証券会社等に相談するのは敷居が高いと考えていらっしゃる経営者様のご相談をお受けします。

販売・購買・在庫関連業務等について、不正や誤りが生じるリスクが低減するよう、業務フローを標準化し、より効率的で合理的な体制の構築を支援いたします。また、J-SOX導入から相当の期間が経過し、導入時に設計した業務フローや統制行為が陳腐化している場合、その再設計のお手伝いをします。

会社法の決算スケジュールに応じた事業報告・計算書類等の作成を支援いたします。

月次決算・四半期決算・期末決算等それぞれの決算業務における実施事項を整理し、ボトルネックになっている業務を識別のうえ、決算業務の標準化を支援いたします。

一般的に難しいとされる企業会計(減損会計・税効果会計等)を採用している会社様、あるいは正確な業績測定・収益性判断を行おうをしている会社様におかれましては、通常の決算作業のみならず、見積項目も含めた煩雑な決算整理が必要になる場合があります。そのような項目を単品で受嘱いたします。

製造業を営む会社様、あるいは一部の事業において、原材料を保有してそれを加工することにより小売り用の製品を製造しているような会社様におかれましては、原価計算制度の構築が不可欠です。採用する原価計算制度が、個別か総合か、実際か標準か、工程の数はどのくらいか等、会社様の営む事業の実態に応じた設計を行います。

子会社がある会社様におかれましては、単体決算のみでは見えないグループ収益性が気になるところかと思います。資本関係・内部取引・未実現利益等について整理し、連結財務諸表を作成することにより、グループ収益性が「見える化」するよう、支援いたします。

会社経営は場当たり的なものではなく、概ね3～5年の成長シナリオを描いて行うものです。その成長シナリオを定性的・定量的に落とし込み、経営の羅針盤としてブレが生じないよう、中期経営計画の策定を支援いたします。

計画や予算は策定(Plan)し、実行(Do)しただけでは意味がなく、その達成度分析や実績との乖離に関する原因分析等の継続的なモニタリングが重要になります。評価(Check)を通して、次に生かすための改善(Act)まで行うことがより重要であり、そのための体制構築について支援いたします。

資本政策は、会社の成長を支える前提となる資金調達を行う際に考慮すべき一連の戦略です。

策定した事業計画に従い、株主構成やインセンティブプランも考慮し、最適な資本構成が実現するよう、お手伝いします。